業務改善命令をみずほ銀行に 反社会的勢力へ融資を把握も対処せず 排除
金融庁は、みずほフィナンシャルグループ傘下の みずほ銀行が信販会社と提携して融資を行ったが、融資先が反社会的勢力だったことを２年以上前から知りながら防止などの対処をしなかったとして、業務改善命令をだした
金融庁は、業務改善計画を１ヶ月後の１０月２８日までに提出するよう求めている
２０１０年以降に、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、信販会社の保証を条件に融資する、「自動車提携ローン」を反社会的勢力との取引で２３０件 計２億円あることがわかっていたが、対策をとっていなかった。
反社会的勢力との取引がある情報は、担当役員までで話が止まっていたという
これは、２０１２年１２月に、金融庁の調査で発覚していた。
しかし、それからも、対策はとっていなかったとして、業務改善命令を出し、経営責任の所在、再発防止、内部監査機能の強化などの業務改善計画を提出させる。
みずほ銀行は、１件当たりの融資額は数十万円で、すでに取引は解消し、資金は回収済み としている。
顧客の審査業務は、信販会社が行った後に、銀行が実行していたので、今後は、事前に確認する体制を確立するよう徹底するという
みずほ銀行は「深く反省し、顧客や関係者に心からおわび申し上げる。内部管理体制の一層の強化・充実に取り組んでいく」とのコメントを発表している
＜追記 ２０１３年１０月３日＞
経済産業省は、みずほ銀行に問題の融資を仲介した信販会社「オリエントコーポレーション」に、 割賦販売法に基づき今月１６日までに再発防止策を報告するよう命じました
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